ローン・減税について

ローン・減税について

法定耐用年数を超える築年数が古い物件でも長期住宅ローンを問題なく組むことができます。
因みに、法定耐用年数は以下の通りです。

  • ① 木造(モルタル造)  : 30年(自己居住用)  20年(投資用)
  • ② RC(鉄筋コンクリート): 70年(自己居住用)  47年(投資用)

投資物件の場合は住宅ローンではなく不動産投資ローンが適用され、「融資返済期間 = 法定耐用年数 – 築年数」となり法定耐用超えた築年数が古い物件は基本的にローンが組めません。
住宅ローンの場合は問題なく長期ローンを組むことができますのでご安心下さい。
住宅ローン減税についても築年数が古い物件でも条件を満たしていれば問題なく適用されます。

住宅ローン減税が適用される条件は?

築年数が古くても条件を満たしていればローン減税は通常通り適用されます。住宅ローン減税による控除額は以下の通りです

控除期間 ローンの年末残高の限度 控除率 年間最高控除可能額 合計最大控除可能額
一般住宅 10年間 4,000万円 1.0% 40万円 400万円
低炭素住宅 5,000万円 50万円 500万円

そもそも住宅ローン減税制度とは、年末時点でのローン残高に応じて、収めた所得税から一部が返還されるという制度です。
一般住宅の場合でも10年間、ローン残高の1%が所得税が控除され、年間の上限が40万円なので10年間でなんと400万円も控除されます。所得税が少なくて40万円に満たない場合は、住民税からも控除されますので非常に重要な制度です。
2014年3月までは20万円×10年間=200万円でしたが増税と共に控除額が倍になったのです。

※低炭素住宅とは:外壁・天井・壁に断熱化を施し、太陽光発電システムやエコキュートなどを設置した住宅

中古住宅で住宅ローン減税が適用されるための条件は以下となります。

① 木造は築20年以内、耐火建築物の場合築25年以内であること。

※耐震基準適合証明された住宅であれば築年数は無関係。

② 住宅ローン減税を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること。
③ 居住した年とその前後2年間の合計5年間の間で住宅を買い替えしないこと
④ 住宅の床面積が登記簿面積で50平米以上あること。

リノベーションも低金利の住宅ローンが適用される!

従来は「物件取得費用は住宅ローン」、「工事費用はリフォームローン」と別々にローンを組む必要があり、工事費用は住宅ローンよりも高い金利のリフォームローンを組む必要がございました。

現在は物件取得費用と工事費用を合算した総額に対して金利の低い住宅ローンを組むことできますので「中古物件 + リノベーション」による住宅取得は資金計画の面でも非常におすすめです。
以下は、物件取得費用1500万円、工事費用500万円、諸費用100万円とした場合の事例です。

リノベーションも低金利の住宅ローンが適用される!

上記の事例では支払総額が約58万円、月々の支払いが約2万円の差額となりました。
月々2万円の差額は日常生活に意外と大きな影響を及ぼします。4人家族で月に2回焼き肉に行けます。子供の習い事にも充てらます。全額貯金に充てれば年間24万円も貯まります。年に海外旅行にも行ける金額です。
月に2万円の差額でも暮らしが変化します。長期ローンを組む場合、月々のローン支払い金額の設定は非常に重要なのです。
住宅ご購入時にリノベーションする方が、購入後しばらくしてからリノベーションするよりも金銭面でも圧倒的にお得なので、物件購入とリノベーションは同時に行うことをおすすめいたします。

資金計画について

物件購入にあたって最も重要な要素の一つが資金計画です。
理想の家を取得しても資金計画が甘く月々のローン支払いが高額になり、日々の生活が逼迫したら幸せな暮らしを送ることができません。
余裕ある返済計画を立てることで、日々の生活にゆとりができ外食や旅行、趣味などにお金を使うことができます。
住宅は生活において非常に大きな要素となりますが、生活の全てではありません。

新築など高額の長期住宅ローンを組んでしまったがために、ローン返済が滞ってしまい、銀行から一括返済を強いられ、応じることができず住宅を差し押さえされるケースは、少なくないのです。
中古物件を購入してリノベーションする手段は住み心地の面でも金銭的な面でも非常に効果的と考えます。

追加料金はいただきません

お客さまと事前に打ち合わせを行い工事計画や予算をプランニングいたしますので、工事完了後に追加請求することはございません。工事が始まって追加工事の営業を行ったり、工事完了後に追加請求を行う業者が多数ございますのでご注意下さい。

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